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2014年6月25日 水曜日

現金管理は会計処理の基本です

1.現金管理の手順

 ①入出金は、必ず領収書や請求書などの証憑書類をもとに行なう。
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 ②入出金の都度、会計ソフトへの入力又は現金出納帳への記帳を行なう。
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 ③現金の実際の残高に基づき、現金収支日報(金種表)を作成する。
         ↓
 ④現金の実際残高と帳簿残高を照合する。
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 ⑤実際残高と帳簿残高一致しない場合は、原因を解明する。


2.現金管理のポイント

 ①会社のお金は金庫に、社長個人のお金は財布にとお金を厳格に区別する。
 ②社長以外の現金管理責任者を置き、社長は現金の受払いをしない。
 ③金庫内には私的な現金や書類を入れない。
 ④金庫内の現金残高は少額にして、集金や現金売上による入金などの余分な現金は銀行に預ける。
 ⑤水道光熱費等の公共料金は、自動振替にする。
 ⑥交通費や立替払いなどの社内精算ルールを決める。
 ⑦支払は領収書、精算書など証憑書類をもとに行なう。
 ⑧入出金の都度、会計ソフトへの入力又は現金出納帳への記帳を行なう。
 ⑨1日1回入出金の無かった日も、金種ごとに残高を合わせ、現金収支日報を作成する。
 ⑩現金残高が不一致の場合には、その日のうちに原因を調べる。

----TAO税理士法人オフィスニュースより----

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2014年6月 2日 月曜日

少額減価償却資産の税務処理~こんなところに要注意~

◎引取運賃なども「付随費用」として取得価額に含める!◎

企業が資産を取得する際、その取得価額には、原則として、その資産の購入対価と事業用として使えるようにするために直接要した費用のほか、引取運賃や購入手数料など資産の購入のために必要な費用(付随費用)を含めることとされています。

ただし、付随費用には租税公課など取得価額に含めなくてもよいものもあります。

・取得価額に含める付随費用
*資産購入のために要した費用(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税など)

・取得価額に含めなくてもよい付随費用
*租税公課等(不動産取得税又は自動車取得税・新増設に係る事業所税・登録免許税その他登記又は登録のために要する費用など)
*割賦契約等により購入した固定資産に係る購入代価と明確に区分されている割賦手数料など)

----TAO税理士法人オフィスニュースより----

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